日経SDGsフォーラム 特別シンポジウムに参画。
JCVのペットボトルキャップ回収活動が
資源循環の成立事例として報告されました。

9月14日（木）、JCVは進栄化成株式会社と共に、日経SDGsフォーラム特別シンポジウム「日経 NIKKEI SDGs FESTIVAL」（主催：日本経済新聞社、日経BP）に参画いたしました。

「あすの資源を考えるディスカッション ～資源循環と経済合理性～」をテーマとするパネルディスカッションには、回収リサイクル事業者としてペットボトルキャップ回収による子どもワクチン支援に協力してくださっている進栄化成株式会社の進藤 浩社長が登壇。
対面とオンラインでのハイブリット開催に集まった多数の聴講者の方々に向けて、ペットボトルキャップ回収・リサイクル市場の現状と、JCVが行う「感染症から子供の命を守るワクチンを贈る」活動との連携について説明しました。

JCVのペットボトルキャップ回収リサイクルは、8月末現在、全国39の都道府県で、86社の回収・リサイクル事業者及び団体によるネットワークが稼働中です。
進藤社長は、一般市民や企業・団体等から寄せられたペットボトルキャップを回収・リサイクルし、その再生素材の売却益の一部が自動的にJCVに寄付される「子どもワクチン支援」に直結した活動となっていること・ポリオワクチンに換算すると年間で約130万人分のワクチンを贈り続けており、経済合理性を伴って、長期間に渡り活動を持続してきたことを報告されました。

そして、一般の人々の声から広まってきたペットボトルキャップ回収活動がリサイクルによる資源循環を進めていること、ゴミとして燃やされるキャップを減らすことがCO2排出の抑制やゴミ削減につながり、地球環境保全と共に途上国の子どもたちの命を守る「子どもワクチン支援」を行うという、“ダブルの社会貢献”につながるものであることを説明。
いつでも、誰でも、手軽に始めることができるという利点も踏まえ、SDGs推進の追い風を受けて、近年、活動の裾野が着実に広がりつつある実情を強く訴えました。

パネルディスカッションには、経済産業省から産業技術環境局 資源循環経済課の田中 将吾課長が出席。
ペットボトルキャップの回収・リサイクルのネットワークと現状を評価すると共に、今後の資源循環について、「経済合理性が一番のハードルとなる」としながらも、「資源循環のフィールドを成長産業にしていくことが、社会を一層発展させ、日本の経済向上に寄与する」として、関係業界、企業への一層の期待を表明されました。

パネルディスカッションを視聴されたい方はこちら

この特別シンポジウムは、プラスチックの資源循環の未来に向けて新たな形を提言、実行するために、今年2月、リサイクルステーション設計のアートファクトリー玄と、中間処理事業者の首都圏環境美化センター、木下フレンド、ベストプランニングシステムの異業種連携で発足した「あすの資源を考えるコンソーシアム」が企画されました。

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