子どもワクチン支援情報: 2026/10/30

【遺贈寄付の遺言書作成にご活用ください】「Will for Japan」さまのフリーウィルズキャンペーン

生前の生活に一切の負担をかけることなく、自分の想いや願いを未来へ届けられる寄付方法である遺贈寄付。「財産を社会のために役立てられる」、「少額からでも参加できる」方法として、近年、大きな注目を集めています。JCVの「子どもワクチン支援」にも、少しずつですが、お問い合わせやご寄付をいただくようになりました。

しかし、遺贈寄付に興味はあるけれど、「司法書士や金融機関など、どこに相談したらいいのか分からない」、「遺言書の作成にかかる手間や費用が心配」という方も多いと思います。現在、そんな方をサポートする「フリーウィルズキャンペーン」を公益財団法人Will for Japanさまが開催中です。

「フリーウィルズキャンペーン」とは

フリーウィルズキャンペーンは、遺贈寄付のための遺言書の作成を専門家に依頼した際の報酬の一部（最大10万円）を助成するキャンペーンです。公益財団法人Will for Japanが主催し、法務省、日本公証人連合会、金融庁の後援を受け、毎年開催されています。私たち「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」も、本キャンペーンの共創パートナーとして参加しています。

キャンペーン詳細

申請期間：
事前申請：2026年12月31日(木)まで
本申請：2027年3月31日（水）まで

※「事前申請」の時点では、遺言書が完成していなくてもご申請いただけます。
※遺言書の作成（または相続税申告）を完了のうえ、本申請の締切までに必要書類を提出することで参加できます。

対象者：
遺言書作成費用が発生または相続税申告費用が発生した方かつ 10万円以上の遺贈寄付を実施する方

※士業や金融機関からの代理申請も可能です。

助成金額：
金額30万円以上の遺贈寄付の場合：最大10万円を支給
金額10万円以上30万円未満の遺贈寄付の場合：最大3万円を支給

※専門家への報酬などの実費のみが助成対象です。
例：遺贈寄付金額が100万円で、実費が8万円の場合：8万円を助成

対象となる要件：

（１）助成対象報酬：
寄付額 10万円以上の遺贈（一部・全部）を含む遺言書の作成支援、相続税申告書作成支援の専門家への報酬（公証役場を含む）

（２）遺言書の形式：
公正証書遺言、法務局保管された自筆証書遺言

（３）遺言書の作成日：
2026年9月15日（火）以降に作成された遺言書
※キャンペーン開始前にすでに作成されていた遺言書は対象外です。
※すでに遺言書をお持ちの方も、2026年9月15日以降に新たに作成し直された遺言書であれば対象となります。

（４）寄付先対象：
非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人等）、地方自治体、学校法人