子どもワクチン支援情報: 2026/06/02

「ペットボトルキャップ回収活動＆子どもワクチン支援」三者協定を阿波市・有限会社ハイプラと締結

町田寿人阿波市市長（中央）、ハイプラの松崎久美子社長（右）と奥寺事務局長

認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）は5月22日、徳島県の阿波市と徳島市のプラスチックリサイクル事業者、有限会社ハイプラとの三者で、「ペットボトルキャップ回収活動をワクチンにつなげる協定」を締結いたしました。

自治体として「キャップの回収リサイクル&子どもワクチン支援」を開始

阿波市では市民や地域団体と連携してペットボトルキャップの回収を推進し、集めたキャップはリサイクル資源としてハイプラに売却。その収益が、開発途上国の子ども達へのワクチン支援資金としてJCVに寄付されます。協定式で、町田寿人市長からは、「この事業は、キャップの買い取り代金相当額を寄付して、感染症で苦しむ世界の子ども達へワクチンを支援する取り組み｣とのご説明もいただきました。

今後、阿波市では、キャップを中身が見える袋に入れて「ペットボトルの回収日」にゴミステーションに出すと、ペットボトル本体と一緒に回収が行われます。また、市の本庁舎や各支所にもキャップ専用の回収ボックスが設置され、誰もが気軽にキャップを持って行くことができるようになります。

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行政にも広がるキャップ回収リサイクルの輪

ペットボトルキャップの回収活動は、プラスチックの資源循環による有効活用と途上国への人道支援に同時に繋がるダブルの社会貢献活動として、全国的に活動の輪が広がっています。個人や企業社内での取り組みのほか、スーパーや薬局などの店舗に回収BOXを設置したり、銀行や保険会社、社会福祉協議会などがキャップの回収を受け付けたりと、数多くの方が活動に協力してくださっています。

そして近年、回収の輪は行政にも広がり始めています。自治体によるJCVと回収事業者との協定締結は、徳島県内ではお隣の吉野川市（2023年）に続き、2例目。全国では、大分県佐伯市と佐賀県伊万里市と併せて4自治体となりました。他にも、東京都足立区や埼玉県春日部市も自治体としてキャップの回収に乗り出しています。今後、キャップの回収リサイクルとそれを通した子どもワクチン支援の輪をさらに広げるため、JCVも活動を促進していきます。